ひたちなか市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ７回１２月定例会－12月09日-03号
事業許可申請の需要予測では，路線バス利用者のうち約２２％が湊線利用に転換すると見込んでおりますが，延伸による鉄道の需要を堅く見積もるため，延伸効果による海浜公園来園者の増加については一切見込んでおりません。
事業許可申請の需要予測では，路線バス利用者のうち約２２％が湊線利用に転換すると見込んでおりますが，延伸による鉄道の需要を堅く見積もるため，延伸効果による海浜公園来園者の増加については一切見込んでおりません。
それと、159ページ、年間の路線バス利用者、高齢者対策、60歳以上は利用しやすくなっているかどうか。運行と利用をどのように考えているかをお願いいたします。 161ページ、少子化と社保への加入で加入者の状況は、国保ですけれどもどんどん減っていると思いますが、その現状はどうなるか。それと、国民年金の無加入者はもうなくなったかどうかをお願いいたします。
事業許可申請の需要予測では，延伸により，路線バス利用者のうち，約２２％が湊線利用に転換すると見込んでおります。この予測内容につきましては，株主であり，路線バスを運行する茨城交通に対しても様々な場面でご説明をしており，ご理解をいただいているものと認識しております。 次に，路線バスから湊線に転換する約２２％の金額的な影響についてお答えいたします。
令和元年度に路線バス利用者を対象に、アンケート調査及びヒアリング調査を実施いたしまして、利用促進策の検討を行いました。その際の効果的な利用促進策、利便性向上策として、個人別時刻表やバスマップなどの情報改善、回数券や、新たな定期券の販売、乗継割引などの運賃改善、バス停環境の改善、商業施設の割引やクーポン付乗車券の販売などが挙げられたところでございます。
その中で、デマンド乗合型タクシーの近隣市町の現状から見るメリットとデメリットをはじめ、既存の路線バス利用者への運賃補助の手法やコロナ禍での地域公共交通の在り方などを研究し、交通弱者対策について本市に見合った事業を整理しているところであります。
路線バス利用者については，延伸後の湊線利用意向は，「湊線を利用する」と回答した方が３５.３％，「湊線の利用を検討する」と回答した方が３２.４％でした。実際には利用しないケースも考えられますことから，他の事業者の事業許可申請における需要予測を参考に利用意向割合を下方に補正をし，最終的にバス利用者からの転換率を約２２％としたところでございます。
路線バス利用者については，延伸後の湊線利用意向は，「湊線を利用する」と回答した方が３５.３％，「湊線の利用を検討する」と回答した方が３２.４％でした。実際には利用しないケースも考えられますことから，他の事業者の事業許可申請における需要予測を参考に利用意向割合を下方に補正をし，最終的にバス利用者からの転換率を約２２％としたところでございます。
路線バス利用者のうち福祉パス利用者数は、平成29年度は13万2,806人、平成30年度は13万5,104人、令和元年度は12万9,926人となっております。
そういう中、市内路線バスで利用できる交通系ＩＣカードは、Ｓｕｉｃａなどの交通系ＩＣカードと違ってスマートフォンと連動することができないことから、市内の路線バス利用者からは、交通系ＩＣカードをスマートフォンに登録し、スマートフォンで決済できるようにしてほしいとの声を聞きます。
鉾田市地域公共交通網形成計画を策定するに当たりまして、市民2,000名を対象としたアンケートや市内の６駅の利用者、乗降者を対象とした鉄道利用者アンケート、さらには鉾田市区間の駅やバス停を乗降する方を対象とした鉄道及び路線バス利用者に対するヒアリング調査を実施してきたところでございます。
この背景としては、自家用車の保有数が増えたことにより路線バス利用者が減少したため、運行便数の減少などにより利用しづらくなったことに加えて、高齢化や普通免許自主返納によりハンドルを握ることをやめる高齢者が年々増えていることが挙げられます。特に本市では少子高齢化が急速に進行し、令和元年１０月１日現在の高齢化率が３１.８％という超高齢社会を迎えました。
市では、これまでに市民や本市への来訪者、路線バス利用者等を対象としたアンケート調査、また、高齢者や子育て世代、路線バス利用者等を対象としたヒアリング調査等を実施しておりまして、これらの分析結果をもとに、市民、とりわけ交通弱者のニーズを把握するよう努めているところでございます。 ２点目でございます。 バス停までのアクセス方法についてのご質問にお答えをさせていただきます。
そして，ヒアリングの際にお聞きしたところでは，昼間割引によるものとまでは明確に言及できないまでも，民間路線バス利用者に増加傾向が見られるとのことですので，民間路線バス運賃の終日割引については，引き続きご検討いただけますよう要望いたします。 それでは質問の本題に入ります。
続きまして、鉄道あるいは路線バス利用者への聞き取り結果でございますが、実際乗っている方は学生あるいは高齢者といった運転免許を持っていない方がほとんどでございました。路線バスについては余り多くはなかったんですが、そういった運転しない方にとってはやはり既存公共交通というのは重要な交通手段であるということが改めて確認できたと考えてございます。
また、民間路線バス利用者への高齢者割引の拡大も提案しました。今後、免許返納により交通弱者がふえる中、早急に対応すべき課題です。高齢者の交通手段を交通部門だけでなく、福祉部門の対策としても相互に連携をとりながらの対策が必要です。 ５点目は、周辺市街地の振興活動が行われ、今年度、地域協議会が数カ所でできるなど前進が見られます。
また、民間路線バス利用者への高齢者割引の拡大も提案しました。今後、免許返納により交通弱者がふえる中、早急に対応すべき課題です。高齢者の交通手段を交通部門だけでなく福祉部門の対策として相互に連携をとりながらの対策が必要です。 ５点目は、周辺市街地への振興活動が行われ、今年度、地域協議会が数カ所でできるなど前進が見られます。
加えて小学校の通学のための路線バス利用者について伺います。 統合された小学校スクールバスは無料で利用できるようになりました。しかし、堅倉小学校の通学バスは以前から他の小学校と同じようにしてほしい、この要望が出されておりますし、今回の議会報告会の中でも、改めてお願いをされております。どのように検討されているのでしょうか、お答えください。 ３番目として、給食費の無償化について伺います。
加えて小学校の通学のための路線バス利用者について伺います。 統合された小学校スクールバスは無料で利用できるようになりました。しかし、堅倉小学校の通学バスは以前から他の小学校と同じようにしてほしい、この要望が出されておりますし、今回の議会報告会の中でも、改めてお願いをされております。どのように検討されているのでしょうか、お答えください。 ３番目として、給食費の無償化について伺います。
また、本年度７月までの乗継利用特典制度の活用状況につきましては、まず民間タクシーや広域バスからの乗車証明書による市営路線バス利用者が20名程度、市営路線バス１日乗車券でのデマンドタクシー利用者が10名程度となっております。 まだまだ利用が少ない状況ではございますが、一部路線での定着化等も見られておることから、さらなる周知を図り、市民生活に定着するよう努めてまいりたいと考えております。
また，モータリゼーションの高まりで，路線バス利用者の減少が進んでおりまして，それに伴いまして減便，それから廃止路線と，こういうものが増えましたことは，本市も例外ではございません。特に公共交通不便地域にお住まいの高齢者の方々にとりまして，通院や買い物などの移動手段の確保というものは，喫緊の課題であると私も認識をしております。